オランダ政府、ＫＬＭへの支援保留 パイロット労組が給与凍結拒否

［ハーグ　３１日　ロイター］ - オランダ政府は３１日、航空大手エールフランスＫＬＭ 傘下のＫＬＭオランダ航空の救済計画に関し、パイロット労働組合が２０２５年までの給与凍結の受け入れを拒否したため、同計画を保留にすることを決めた。フクストラ財務相が明らかにした。

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けているＫＬＭに対しては、１０億ユーロの直接融資を含む３４億ユーロ（４０億ドル）の金融支援の実施が決まっていた。

フクストラ氏は記者団に「非常に失望している。これでは融資を前に進めるわけにはいかない」と述べた。

パイロット労組は、既に２０２２年３月までの給与凍結に合意していたため、土壇場での変更は受け入れられないと主張。

政府発表に先立ち、ＫＬＭオランダ航空のピーター・エルバース最高経営責任者（ＣＥＯ）は文書で、政府からの融資がなければ「ＫＬＭはこの困難な局面を乗り切ることはできないだろう」と指摘。直ちに破綻するわけではないが、数カ月で資金が尽きると述べた。

フクストラ財務相は議会宛ての書簡で、ＫＬＭの全従業員が５年間の給与凍結に合意した場合は救済策を実施する可能性に含みを持たせた。

地上係員と客室乗務員が加入する労組は政府から支援を受けている期間は給与を凍結する案に合意している。