米郵政公社は郵便投票巡る「非常手段」の周知徹底を、地裁が指示

　米首都ワシントンの連邦地裁は１日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し、１１月３日の米大統領選に向け、速達便ネットワークを活用して郵便投票の配達スピードを速めるなどの「非常手段」を用いる方針の周知徹底を幹部らの間で図るよう命じた。写真はペンシルベニア州のＵＳＰＳ。８月撮影（２０２０年　ロイター/Rachel Wisniewski）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米首都ワシントンの連邦地裁は１日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し、１１月３日の米大統領選に向け、速達便ネットワークを活用して郵便投票の配達スピードを速めるなどの「非常手段」を用いる方針の周知徹底を幹部らの間で図るよう命じた。

また、「投票日の締め切り時間まで可能な限り投票用紙を配達」するために「特別手続き」を強化するよう命じた。ＵＳＰＳは命令を受け入れた。

さらに、「現在から少なくとも１１月７日までは、同じ地区内に宛てられた郵便投票は同日中もしくは翌日の朝までに地区内の選挙管理事務所への配達に向けて手続きを済ませる」必要性に関し、幹部らに強くくぎを刺すよう命じた。

同地裁は先月３０日にＵＳＰＳに対し、有権者が既に郵便で返送した投票用紙の処理率が９０％を下回っている地域について、郵便物処理拠点に「非常手段」を導入し、３日の投票日前の配達完了を図るよう命じていた。ＵＳＰＳは同日に、営業時間外での選挙管理委員会との引き継ぎの態勢を整えるなど、投票用紙の郵送に関して多数の追加手段をまとめたメモを出した。

地裁は１日、ＵＳＰＳに各支店や拠点のトップに同日夜までに、大統領選最終週に特別なガイダンスに従うことを規定する「非常手段」の方針を再配布し、「連邦地裁の指示で再配布を行っている」と伝えるよう命じた。

また、切手が貼られていないものも含め、全ての郵便投票に判読可能な消印を押す必要性の周知徹底を求めた。郵便投票が未処理のままという指摘があるフロリダ州マイアミ・デイド郡のプリンストン郵便局に関して毎日の状況報告も命じた。

郵政公社は各州が設定した郵便投票の到着期限まで７日を切ってからの投票用紙の返送を奨励していない。複数の州は３日までの消印があれば、１─７日後の到着を認めているが、その他の州は３日までの到着を義務付けている。ルイジアナ州は２日までの到着が必要としている。

ＵＳＰＳは１０月２９日に、未記入投票用紙と有権者が返送した記入済み投票用紙を１億２２００万通郵送したと報告している。

トランプ大統領はこれまでに証拠を示さずに、郵便投票は不正の温床だと繰り返し主張しているため、投票日までに投票用紙の郵送を完了することの意義は大きい。トランプ氏は１日、選挙の結果は３日夜までに判明する必要があると主張。「投票用紙の到着（集計）を望むなら（３日）のだいぶ前に投票用紙を提出すべきだ」と述べた。