台湾への米ドローン売却計画が進展、週内に正式通知も=関係筋
ロイター / 2020年11月3日 4時4分
台湾への米国産高性能ドローン(無人機)売却計画が米議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることが関係者の話で2日分かった。アフガニスタン・カンダハールで2016年3月撮影(2020年 ロイター/Josh Smith)
[ワシントン 2日 ロイター] - 台湾への米国産高性能ドローン(無人機)売却計画が米議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることが関係者の話で2日分かった。
売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「MQ─9」4機で、金額は6億ドル相当。国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。
ロイターは9月、米政府が台湾に巡航ミサイルやドローンなど7種類の武器システムを売却する計画と報じた。
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