トランプ氏、ネット企業の免責撤廃入らなければ国防権限法拒否も

　１２月１日、トランプ米大統領は、国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）について、ＩＴ企業を訴訟リスクから保護する通信品位法２３０条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動する考えを表明した。写真はワシントンで１１月撮影（２０２０年　ロイター／Hannah McKay）

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）について、ＩＴ企業を訴訟リスクから保護する通信品位法２３０条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動する考えを表明した。

トランプ氏はツイッターへの投稿で「非常に危険で不公正な２３０条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務机に送付される際、はっきりと拒否権を発動することを余儀なくされるだろう」とした。

通信品位法２３０条はユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディアをはじめとするネット企業への免責を定めており、ソーシャルメディアが保守的な意見を抑え込んでいると主張するトランプ大統領や共和党議員らから批判を浴びてきた。

総額７４００億ドルの国防権限法は米軍兵士の昇給や戦闘機の購入数、ロシアや中国など競合国への対応などを幅広く網羅しており、優先して通過すべき法案と考えられている。

民主党が多数派の下院と共和党が多数派の上院はそれぞれの国防権限法案を既に可決しており、法案の一本化に向けた協議が行われている。