米下院、中国企業の米上場阻止可能な法案を可決

１２月２日、米下院は米国の監査基準を順守しない限り一部の中国企業の米上場を阻止できる法案を全会一致で可決した。写真は米中の国旗。上海で２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米下院は２日、米国の監査基準を順守しない限り一部の中国企業の米上場を阻止できる法案を全会一致で可決した。

同法案は今年すでに上院で可決されており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。

ホワイトハウスは、トランプ大統領は署名する見通しだと表明した。

同法案の下、３年連続で米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準を順守できなければ、米国内の証券取引所での上場が禁じられる。

国を問わず適用されるが、米国に既に上場している中国企業のアリババ、ピンドゥオドゥオ、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）などを念頭に置いている。

米国で上場している中国企業は米国の監査基準に３年以内に従わなければ上場廃止となる。

＊内容を追加しました。