欧州委、アップル追徴課税巡る判決に反論

　２月１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米アップルへの税優遇を巡り１３０億ユーロ（１５７億ドル）の追徴課税をアイルランド政府に指示したのは無効と判断したＥＵ一般裁判所の判断について、法的な過ちを犯していると反論した。写真はアップルのロゴ、２０２０年２月に仏パリで撮影（２０２１年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米アップルへの税優遇を巡り１３０億ユーロ（１５７億ドル）の追徴課税をアイルランド政府に指示したのは無効と判断したＥＵ一般裁判所の判断について、法的な過ちを犯していると反論した。

欧州委は、自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）に対する追徴課税については、裁判所の支持を得たが、米スターバックスへの追徴課税やベルギーの優遇税制を違法と判断した問題では敗訴している。

一般裁判所は昨年、アップルへの追徴課税について、欧州委が必要な法的根拠を示していないとの判断を示した。欧州委は、この判決を不服としてＥＵ司法裁判所に上訴している。

欧州委は「一般裁判所が、欧州委の決定・説明の構造や内容を適切に考慮しなかったのは、手続き違反だ」と主張。

アップルは「当社が常にアイルランドの法律を順守しているとの判断を一般裁判所は明確に示した」との声明を発表した。

ＥＵ司法裁判所は、数カ月以内にこの問題について審理する予定。