国連安保理が会合へ、ミャンマーのロヒンギャの処遇を懸念

　２月１日、ミャンマーで軍事クーデターが発生したことを受け、国連内では同国に住むおよそ６０万人のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの処遇に対する懸念が高まっている。写真は国連のロゴ。ニューヨークで２０１７年９月撮影（２０２１年　ロイター／Lucas Jackson）

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ミャンマーで軍事クーデターが発生したことを受け、国連内では同国に住むおよそ６０万人のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの処遇に対する懸念が高まっている。国連の報道官は１日、安全保障理事会が２日に最新情勢を巡って非公開の緊急会合を行うことを明らかにした。

２０１７年に同国ラカイン州で行われた軍事弾圧では、ロヒンギャ族７０万人超がバングラデシュに難民となって流入した経緯がある。

国連の報道官によると、ラカイン州には依然として６０万人のロヒンギャ族がおり、うち１２万人は事実上収容所に閉じ込められて劣悪な環境に置かれている。国連は、クーデターによって彼らの状況がさらに悪化することを懸念しているという。

２月の安保理議長国を務める英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は記者団に対し「平和と安全保障に対し長期的な脅威となる問題に対処していく。ミャンマーの近隣諸国とも緊密に協力していく」と述べた。