緊急事態宣言、10都府県で1カ月延長 状況改善なら期限前に解除も
ロイター / 2021年2月2日 22時8分
2月2日 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で2月7日を期限としていた11都府県への緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県を対象に3月7日まで1カ月延長することを決定した。写真は2月2日、東京で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 2日 ロイター] - 政府は2日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で2月7日を期限としていた11都府県への緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県を対象に3月7日まで1カ月延長することを決定した。栃木県への発令は2月7日で解除する。
菅義偉首相は対策本部でこれまでの緊急事態宣言ははっきりと効果を上げているとしたうえで、「入院者や重症者を減少させる必要がある」と語った。また、10都府県でも感染状況が改善した地域は3月7日を待たずに解除する方針を示した。
菅首相は対策本部の後の記者会見で「11都府県すべての地域で解除できず申し訳ない」とした上で、感染者数をしっかり減少させて病床の負荷を減少させる必要がある」と語った。
政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に2月7日までの緊急事態宣言を発令した。その後、13日には大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県の7府県も対象に追加していた。
1日あたり7000人を超えていた全国の感染確認者はその後徐々に減少し、2月1日には2000人を割れるところまで減少している。一方で1日あたりの死亡者は増加傾向にあり、時事通信によると2日には過去最多となる119人の死亡が確認された。
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