中国投資家の米企業株取得申請、昨年は2倍強に増加

　米財務省が２日公表した対米外国投資委員会の活動に関する最新年次報告書によると、中国の投資家が米企業の株式取得について昨年承認を申請した件数は４４件と、１７件だった２０２０年の２倍強に増えた。写真は米中の国旗。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米財務省が２日公表した対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の活動に関する最新年次報告書によると、中国の投資家が米企業の株式取得について昨年承認を申請した件数は４４件と、１７件だった２０２０年の２倍強に増えた。

ただ昨年の中国勢による申請には香港の投資家が含まれているが、２０年は中国本土と香港の投資家の申請は分けられていた。区分変更は米政府の政策が反映されている。

ＣＦＩＵＳは、財務省を主体とする省庁横断型の組織。米企業の株式取得を目指す外国投資家は、持ち分が５０％以下であっても、必ずこのＣＦＩＵＳの審査を受け、承認される必要がある。

こうした申請に関する昨年のＣＦＩＵＳの審査件数は合計２７２件と、２０年の１８７件、１９年の２３６件を超えて過去最高を記録した。特に金融、情報サービス、製造業といった分野に集中している。

ＣＦＩＵＳ関連案件を扱う法律事務所ＤＬＡパイパーの弁護士、ニコラス・クライン氏は、申請件数増加は、新型コロナウイルスのパンデミックが和らいで市場のＭ＆Ａ（企業合併・買収）意欲が高まった状況をおおむね反映しているとの見方を示した。

米企業株取得を申請した投資家を国別に見ても、昨年は中国勢が全体の１６．５％と最も比率が大きかった。カナダ勢が１０．３％、日本勢が９．６％と続いている。もっともハイテクやインフラ、データ事業といった戦略的に重要なセクターは、中国勢の申請件数が１０件にとどまり、英国や日本、韓国、ケイマン諸島、イスラエルよりも少ない。