焦点：「団塊世代」退職で人手不足、ロボット導入急ぐドイツ中小企業

１０月２７日、 機械部品メーカーのＳ＆Ｄブレヒでは、研削加工部門長が退職の時期を迎えようとしている。写真は独リンテルンにあるローレックの工場に導入されたロボット。６日撮影。同社提供（２０２３年　ロイター）

Maria Martinez

［ベルリン　２７日　ロイター］ - 機械部品メーカーのＳ＆Ｄブレヒでは、研削加工部門長が退職の時期を迎えようとしている。深刻な人手不足に悩むドイツでは、こうした熟練を要する一方で危険で手を汚す仕事を引き受ける人はほとんどいない。Ｓ＆Ｄブレヒは、このベテラン従業員の後継にロボットを起用する予定だ。

ドイツでは他の中小企業も自動化に目を向けつつある。戦後の「ベビーブーム」世代が職場から徐々に引退し、人手不足が深刻になっているからだ。

公式統計では、ドイツの６月の未充足求人は約１７０万人。ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）によれば、半数以上の企業が欠員補充に苦心しており、欧州最大の経済大国であるドイツで推定年間１０００億ユーロ（約１５兆８０００億円）もの成長が失われているという。

Ｓ＆Ｄブレヒでマネージングディレクターを務めるヘニング・シュレーダー氏は、同社がここ数年自動化とデジタル化を推進している理由として、こうした人手不足の深刻化を挙げた。「特に製造分野や専門技能職において、ただでさえ困難な熟練労働をめぐる状況さらに悪化させる」

新たに研削加工部門のトップを探してくるのは難しい。シュレーダー氏はロイターに対し、「退職者の経験値が高かったからというだけでなく、こういう辛い仕事はもう誰もやりたがらないからだ」と語った。 機械による研削加工には高熱と騒音が伴い、飛び散る火花による危険もある。

ドイツでは、働く女性の増加と移民の急増が近年の人口構成の変化を補ってきた。

だが、ベビーブーム世代が引退していく一方で、労働人口に新たに加わる若い世代は出生率の低下によりはるかに少なくなっている。連邦雇用庁では、労働人口は２０３５年までに７００万人減少すると予測している。

給与・人事関連サービスをグローバル規模で提供するＡＤＰでチーフエコノミストを務めるネラ・リチャードソン氏は、これに似た変化は他の先進諸国にも影響を及ぼしていると指摘し、ロボット工学から人工知能（ＡＩ）に至るまで、高度な自動化技術の影響が広がっていくだろうと語る。

リチャードソン氏はロイターに対し、「長期的には、こうした技術革新全般が労働の世界におけるゲームチェンジャーになる。あらゆる人の働き方が変わっていく」と述べた。

自動車メーカーやその他の大手工業企業が自動化に莫大な投資をしているため、ドイツのロボット市場の規模はすでに世界で４番目、欧州では最大となっている。

ロボットの価格が低下し操作も容易になっているため、Ｓ＆Ｄブレヒのような製造業からパン製造、クリーニング、スーパーマーケットに至るまで、ドイツ経済の屋台骨であり、家族経営の多い中小企業「ミッテルシュタント」でもロボットの活用が進んでいる。

国際ロボット連盟によると、昨年ドイツで導入されたロボットは約２万６０００台。過去にこれより大きな数字となったのは２０１８年だけで、その後はコロナ禍のため、かつての平均年４％という増加ペースは減速していた。

ファナック・ジャーマニーでマネージングディレクターを務めるラルフ・ウィンケルマン氏は、「ロボットは、人手不足で将来を危ぶまれていた企業の生き残りを可能にした」と語る。同社が販売する日本製ロボットの約半分は中小企業向けだ。

ラルフ・ハートデーケン氏が経営するコンサルティング会社では、こうしたロボット活用へのシフトについて企業へのアドバイスを提供している。同氏によれば、自動化は進めたいが従業員の解雇はしたくないという企業では、定年退職による従業員減少を機にロボット導入を進める例が増えているという。

産業用エレクトロニクス機器や制御装置の保護ステムを製造している家族経営のローレックでは、昨年初めてロボットを購入し、夜間も生産を続けられるようになった。すでに２台目のロボットも調達しており、自動化への投資を続ける計画だ。

「朝、工場に来て電気をつけると、加工済みの部品が保管コンテナに収まっているというのは素晴らしい」と、マシアス・ローゼ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに語った。

自動化が普及する背景には、ロボットの操作が簡単になり、プログラミングのスキルを必要としなくなったことがある。従業員２０─１００名の企業をターゲットとするスタートアップ、シェルパ・ロボティクスの共同創業者フロリアン・アンドレ氏によると、ほとんどのロボットにはスマートフォンのタッチパネルのようなヒューマン・マシン・インターフェースが備わっているという。

かつてはロボット導入による失業を警戒していた労働者や労働組合でさえ、前向きになりつつある。ロボットの国際見本市オートマティカが６月に発表したアンケート結果では、ドイツの労働者の半数近くが、ロボットを人手不足対策に役立つものと見ていると回答した。

ローレックが２０２２年に初めて自動化に踏み切ったのは、受注残が多すぎて従業員が残業や休日出勤を迫られたからだ、とローゼ氏は言う。「我が社が初めてロボットを導入するには良いタイミングだった。ロボットが競争相手ではなく助っ人だと思えたから」

ドイツ最大の労働組合である金属産業労組（ＩＧメタル）の広報担当者は、ロボットは手軽なコスト削減策というよりも、長期的な企業戦略の一環として導入されており、労働を「より健康的で興味深く、より安全に」するのに貢献する可能性があると述べた。

大型トラックとバスを製造するダイムラー・トラックは本格的にロボットを活用しているが、そこで特に目指しているのは、重量物の運搬その他、労働者の身体に負担をかける作業を支援することだという。

「とはいえ、人間よりも柔軟な存在は他にない」とダイムラー・トラック労使協議会のミヒャエル・ブレヒト代表は言う。

「生産が複雑化し、細分化するほど、ロボットの活用は難しくなる」

（翻訳：エァクレーレン）