タイ政府、ＥＶ向け補助金を縮小 普及拡大で

１１月１日、タイ政府は新たな電気自動車（ＥＶ）向け補助金を承認した。バンコクのEV充電ステーションで２０１６年８月撮影（２０２３年　ロイター/Jorge Silva）

[バンコク １日 ロイター] - タイ政府は１日、新たな電気自動車（ＥＶ）向け補助金を承認した。従来の１台当たり最大１５万バーツから最大１０万バーツ（２７６４ドル）に縮小した。

補助金によりＥＶはタイ国内で着実に普及している。第２・四半期の東南アジアのＥＶ販売でタイは全体の約半分を占めた。

政府高官は記者団に「政府支援以降、過去２─３年でタイのＥＶ普及率は大幅に上昇した」と述べ、「財政に過度の負担とならないよう補助金を状況に応じて段階的に縮小する計画だ」と説明した。

政府は２０３０年までに年間生産台数２５０万台のうち３０％をＥＶにする計画。

これまでタイ市場ではトヨタ自動車やホンダなど日本勢の存在感が大きかったが、税優遇措置や補助金により比亜迪（ＢＹＤ）や長城汽車など中国メーカーの参入が加速している。