政府が総合経済対策を閣議決定、消費者物価「1.0%下げ」と試算
ロイター / 2023年11月2日 17時37分
[東京 2日 ロイター] - 政府は2日の臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。ガソリンや電気、ガス料金の激変緩和措置などで消費者物価の前年比を1.0%ポイント押し下げる効果があるとしている。
物価高に苦しむ世帯への現金給付や、1人あたり4万円の所得・住民税減税を通じた所得下支え効果も見込み、対策全体では実質国内総生産(GDP)を19兆円程度、年成長率換算で1.2%程度押し上げる効果がある、としている。
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