米国務長官、ガザ市民の被害抑制へ具体策模索 中東歴訪で

ブリンケン米国務長官は２日、３日から予定するイスラエルと他の中東諸国の訪問中に、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ（写真）での民間人への被害を最小限にとどめる具体的措置について討議すると表明した。１０月撮影（２０２３年　ロイター/Mohammed Salem）

［ワシントン　２日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２日、３日から予定するイスラエルと他の中東諸国の訪問中に、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの民間人への被害を最小限にとどめる具体的措置について討議すると表明した。

さらに、ヨルダン川西岸やイスラエルと国境を接するレバノン南部などのあらゆる戦線で、米国は衝突のエスカレーションを阻止する決意と言明した。

また、ハマスが敗北した場合のガザの将来に関する議論やガザへの人道支援拡大、紛争拡大を確実に防止する方法も中東訪問中の重要な焦点となると指摘。ハマスに拉致された２００人以上の人質の解放確保も議題になるとした。

イスラエルには自国を守る権利があると改めて述べた一方、双方および米国には危険にさらされた民間人の保護を確保する責任があるとした。

ホワイトハウス当局者によると、ブリンケン氏はイスラエル政府に対し、人質の安全な解放と人道支援の提供を可能にするため、ガザでの軍事作戦の一時停止に同意するよう求めるという。