ハマス支援巡りイラン・シリア・北朝鮮を提訴、奇襲攻撃の被害者ら
ロイター / 2024年7月2日 10時47分
イスラム組織ハマスによる昨年10月7日のイスラエル奇襲攻撃の被害者や親族100人以上が1日、同組織に支援を提供したとしてイラン、シリア、北朝鮮に少なくとも40億ドルの賠償を求める訴えを起こした。写真は有力ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟(ADL)のジョナサン・グリーンブラット代表(2024年 ロイター/Jeenah Moon)
Joseph Ax
[1日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる昨年10月7日のイスラエル奇襲攻撃の被害者や親族100人以上が1日、同組織に支援を提供したとしてイラン、シリア、北朝鮮に少なくとも40億ドルの賠償を求める訴えを起こした。
有力ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟(ADL)は米首都ワシントンの連邦裁判所に訴状を提出。奇襲攻撃に関連し外国を相手取った訴訟としては最大で、ユダヤ人組織が支援する初のケースだと明らかにした。
訴状では3カ国がハマスに資金・軍事・戦術的支援を提供していると非難している。米政府は3カ国をテロ支援国家に指定している。
イスラエルによると、この攻撃では1200人以上が死亡、250人が人質に取られた。
一方、パレスチナ自治区ガザの保健当局によると、イスラエルによるガザでの攻撃では3万8000人近くが死亡している。
ADLのジョナサン・グリーンブラット代表は「イランは世界有数の反ユダヤ主義・テロ支援国家であり、シリアや北朝鮮とともにホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)以来最大となった反ユダヤ主義攻撃における役割に責任を負わなければならない」と述べた。
イランはすでに、この攻撃に関連して同様の訴訟に直面している。
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