米最高裁、ＳＮＳ投稿制限認めぬ州法の審理差し戻し 合憲性判断せず

　７月１日、米連邦最高裁判所は、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業によるコンテンツ管理権限を制限するフロリダ州法とテキサス州法の合憲性を巡る訴訟を下級審に差し戻した。写真は最高裁。米ワシントンで６月撮影（２０２４　ロイター／Elizabeth Frantz）

John Kruzel

[ワシントン １日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は１日、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業によるコンテンツ管理権限を制限するフロリダ州法とテキサス州法の合憲性を巡る訴訟を下級審に差し戻した。合憲かどうかの判断はしなかった。

２０２１年に制定された２州の法律は、大手ＳＮＳ運営企業が不適切と見なすコンテンツを管理・制限する行為を州が規制することを認めたもの。

フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズ、ユーチューブを所有するアルファベット傘下グーグル、ＴｉｋＴｏｋなどが加盟するコンピュータ・通信産業協会（ＣＣＩＡ）など業界団体が異議を唱え提訴していた。

これら州法を巡る下級審ではフロリダで主要部分が阻止された一方、テキサスは認められた。最高裁は、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第１条の適用範囲を十分に評価されていないと判断し、下級審にさらなる分析を行うよう指示した。２つの州法とも訴訟が継続しているため施行されていない。

共和党員などの保守派はＳＮＳ企業によるコンテンツ管理を検閲として反発し、州法を支持している。争点は憲法修正第１条がＳＮＳ運営企業の編集裁量を保護しているかどうかという問題のほか、政府が企業の意に反してコンテンツ公開を強制することを禁じているかどうかという点。

バイデン政権は２州の法律に反対し、ＳＮＳ企業が不適切と見なすコンテンツの公開を強制することは修正第１条に違反すると主張。一方、フロリダ州とテキサス州はコンテンツ管理行為自体は言論ではないため、修正第１条の保護対象外だと反論した。