ホンダ、さまざまな資本政策を検討＝損保による株式売却報道で

７月２日、ホンダは、損害保険大手を中心とした金融機関が同社株を売却する方針とのロイター報道を受けて、「さまざまな資本政策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。写真は同社のロゴ。ジュネーブで２０１８年３月撮影（２０２４年　ロイター／Pierre Albouy）

Shiho Tanaka

［東京　２日　ロイター］ - ホンダは２日、損害保険大手を中心とした金融機関が同社株を売却する方針とのロイター報道を受けて、「さまざまな資本政策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。公表すべき事実を決定した場合には、速やかに公表するとしている。

ロイターは２日、東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和の損保４社などが政策保有株縮減の一環でホンダ株を売却する見込みなどと報じた。