米ＧＭ、国内従業員に新たな人事考課制度を導入

　８月１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は米国で給与体系が月給制の従業員を対象とする人事考課制度を変更する。２０２１年３月撮影（２０２４年　ロイター/Rebecca Cook）

Nora Eckert

[デトロイト １日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は米国で給与体系が月給制の従業員を対象とする人事考課制度を変更する。高い成果を挙げた従業員の報酬を引き上げる一方、成果の振るわない従業員には改善や退職を促す。

ロイターが確認した社内メモによると、ＧＭは電気自動車（ＥＶ）への転換へ向けた激動の局面下で目標を達成するのに必要な人材を引き付け、維持するため、上位５％の従業員に対し、規定額の１５０％に相当するボーナスを支給する。

メモは「ＧＭの野心的な目標を達成するのに必要な人材を確保するため、成果に対する明確な期待を設定し、社員に責任を持たせる、より意図的なプロセスが必要だ」と説明した。

ＧＭやフォード・モーターなどの老舗自動車メーカーは、競合勢の米ＥＶテスラやリビアンが導入している株式報酬に重点を置いた給与体系に対抗するため、国内従業員の人事考課制度を調整している。

ＧＭの従来の人事考課制度では、成果が「期待を部分的に満たした」、「期待を満たした」、「期待を超えた」の３段階で評価していたが、新たな制度ではこの上下にそれぞれ１段階加えて５段階で評価する。

ＧＭは新制度で、中間の「期待を満たした」の段階に従業員の約７０％が該当すると推計。この場合、ボーナスは規定額の１００％相当が支給される。最も評価が低い「期待に満たなかった」には従業員の５％が該当すると推計している。

同社の給与体系が月給制の国内従業員は約５万３０００人。