情報ＢＯＸ：米大統領選、日本企業の事業活動への影響や結果に備えた対応

　８月２日、１１月の米国大統領選挙の結果は、日本企業の活動や今後の投資、事業計画などに影響を及ぼす可能性がある。選挙戦の動向を、各社はどう受け止め、結果に備えているのか、影響をどうみているのか、決算会見などでの発言をまとめた。写真は５月、代表撮影（２０２４年　ロイター）

［東京　２日　ロイター］ - １１月の米国大統領選挙の結果は、日本企業の活動や今後の投資、事業計画などに影響を及ぼす可能性がある。民主党の指名を獲得する見通しのハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が激戦を繰り広げる選挙戦の動向を、各社はどう受け止め、結果に備えているのか、影響をどうみているのか、決算会見などでの発言をまとめた。

各社の発言内容は以下の通り。

──８月１日　日本製鉄・森高弘副会長兼副社長

ＵＳスチールの買収は、米国にとって良いディール。成長を目指しており、雇用も増えていく。そのために投資もしていく。どちらが大統領になっても、このディールの良さは理解してもらえるのではないかと感じている。

──８月１日　トヨタ自動車・上田裕之・渉外広報本部長

投資や事業の計画は、大統領選があるからとか、どちらの候補が優勢だからというような観点で判断されるものではない。中長期で判断しているものを粛々と実行に移していく。その中で変化点があれば、その変化点に早めに気づいて、その場で対応を考える。１１月に備えて今からどうこうと変更するというような話は今のところはない。

──７月２９日　コマツ・堀越健最高財務責任者（ＣＦＯ）

民主党、共和党いずれの政権になっても、建設業界への影響はそんなに大きくないのかなと考えている。ただ、エネルギー分野については、やはり共和党のほうがより建機需要にはポジティブな影響がある。一方、（対中規制強化による）関税引き上げの影響は、そもそもコマツは中国から北米への輸出はそれほど多くないので、影響はそれほど大きくないと考えている。共和党のほうがどちらかというとポジティブな傾向があるかもしれないという程度だ。

──７月２６日　信越化学工業・斉藤恭彦社長

大統領が誰になるのか、上院と下院の過半をどちらが取るのか、政策がどう変わるのかといったことは、現時点でははかりかねる。ただ、当然、注目はしている。

住宅は全く足りていない。数百万戸足りないと言われており、相当数の家が建設されなければいけない。インフラもいろんなとこでガタが来ており、更新されなければいけない。党派を問わず、景気は維持しようとすると思うし、経済成長も継続させようとする。その点はどちらも変わらないと思うので、あまり心配はしていない。環境規制については、明らかに強度が違ってくるが、どちらであろうとも対応する準備はできている。

──７月２３日　三菱自動車・松岡健太郎副社長

どちらが勝つのかもわからないし、どう影響するのかまったく見えない。今時点では策定したビジネスプランを粛々とやっていくということだ。選挙が終わり、少し見えてきたところで、どういうふうにしないといけないのかを考えなくてはいけないのではないか。一部で頭の体操はしている。