ＵＳＴＲ、中国製品向け追加関税の最終決定を再び延期

８月３０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）や電池、半導体、太陽光パネルなどに適用する追加関税の最終決定を再び延期した。写真は米中の国旗。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）や電池、半導体、太陽光パネルなどに適用する追加関税の最終決定を再び延期した。

ＵＳＴＲの広報担当者は「通商法３０１条の調査に基づく中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関係する行動、政策、慣行に対する措置の修正提案について詰めの作業を続けている。数日以内に最終判断を公表することになる」と述べた。

当初は、８月１日から中国製のＥＶに１００％、半導体と太陽光パネルに５０％、リチウムイオン電池や重要鉱物資源、鉄鋼、アルミニウムなどに２５％の追加関税が発動される予定だった。

しかしＵＳＴＲは７月３０日、１１００件を超える業界からの意見を検討するためにより多くの時間が必要になったとして、発動時期を９月中に先送りするとともに、８月末までに最終決定をすると説明。今回の発表でさらに判断がずれ込む形になった。

関税率を引き下げれば、野党共和党から民主党大統領候補のハリス副大統領は中国に対する姿勢を軟化させつつあると攻撃される公算が大きい。しかし米産業界や一部の議員は、高率の関税に伴うコスト増大に懸念を示している。