法人企業統計、4―6月期設備投資7.4％増 ＧＤＰ下方修正との見方も

財務省が２日発表した２０２４年４─６月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比７.４％増だった。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

Takaya Yamaguchi　Tetsushi Kajimoto

［東京　２日　ロイター］ - 財務省が２日発表した２０２４年４─６月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比７.４％増だった。季節調整済み前期比でも１.２％増と２四半期ぶりのプラスとなったが、国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値の設備投資１．９％増と比べやや弱い伸びで、来週公表の２次速報値の下振れを予想する向きもある。

設備投資のうち、製造業は前年同期比１.４％増、非製造業は１０.９％増だった。製造業では情報通信機械や電気機械が投資を増やした。非製造業ではサービス業などがプラスに寄与した。

ＧＤＰ改定時の基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比９.１％増だった。

内閣府は９日に４―６月期ＧＤＰ２次速報を発表する。法人企業統計は２次速報に反映されるが、同統計で見た設備投資はＧＤＰ１次速報の名目前期比よりやや減速。２次速報で設備投資と全体の成長率が若干下方改訂されるとの見方が民間エコノミストの中で浮上している。

「設備投資は思ったより強くない。世界経済が減速し、個人消費もさえない中、弱い内外需のために企業の投資意欲が減退している。利益は出ているものの内部留保を貯めこんでいる姿は変わってない」と、農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は話す。ＧＤＰ２次速報で設備投資と全体の成長率を引き下げる可能性があると指摘する。

設備投資は賃金や個人消費の伸びにつながり、金融政策にも影響することから、９月に決定会合を開く日銀がデータをどう判断するか市場関係者は注目している。

内閣府がこの日併せて発表した全産業の売上高は前年同期比３.５％増だった。経常利益は１３.２％増だった。