インド国債、外国人投資家の購入意欲衰えず 中銀規制でも

Dharamraj Dhutia

[ムンバイ ３０日 ロイター] - インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は７月に外国人投資家の国債投資制限を発表したが、投資需要は衰えておらず、直近１カ月で増加している。

中銀は７月末、外国人投資家が流動性の高い主要国債を購入できる「完全アクセス可能ルート」（ＦＡＲ）を見直し、新発１４年国債と３０年債を除外すると発表した。

８月２９日までの１カ月間、ＦＡＲ下での債券購入はネットで２０７４億ルピー（２４億７０００万ドル）となり、その前の１カ月間の１７１０億ルピーから増加した。

ＢＮＰパリバのグローバル市場担当アジア金利・為替ストラテジスト、チャンドレシュ・ジェイン氏は、中銀規制は外国人投資家の間で「不確実性」を生み出すと予想されていたが、「債券への海外からの資金流入は依然として続いており、投資家のマクロ的な見方に大きな変化は見られない」と指摘した。

インベスコのポートフォリオマネジャー、イーフェイ・ディン氏は「基本的な要因は依然として非常に堅調であり、インドルピー建て債券全体に対して引き続き前向きな見方を維持している。長期債よりも１０年債の方がおおむね強気だ」と述べた。

ある外資系銀行トレーダーは「当初は顧客からの資金流入がいったん止まったが、金融緩和サイクルに向かう中で他の流動性の高い証券への資金流入が続いている」と指摘した。

ＪＰモルガンの新興国市場指数へのインド国債組み入れが発表された昨年９月以降、外国人によるＦＡＲを通じた国債の購入額は１５０億ドルを超えた。