アイルランド、租税回避地ランキングで9位に 初のトップテン入り

　１０月１日、公正な税を求める団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」が発表したタックスヘイブン（租税回避地）のランキングでアイルランドは９位となり、初めてトップテン入りした。ダブリンで２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Clodagh Kilcoyne）

［ダブリン　１日　ロイター］ - 公正な税を求める団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」が発表したタックスヘイブン（租税回避地）のランキングでアイルランドは９位となり、初めてトップテン入りした。首位は英領バージン諸島だった。

タックス・ジャスティス・ネットワークは、バージン諸島のような英国の海外領土を厳しく批判している。一方、アイルランドが租税回避地としての重要性を高めていることも強調した。

この調査は、資金の流れを含めた各国・地域での企業の金融活動の流れと透明性、提供されている税制を測定し、これらのポイントを付与することでランキングを作成している。

欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は今年９月、米アップルがアイルランド政府から受けてきた税の優遇は違法な補助に当たるとして１４０億ドルの追徴課税を求めたＥＵ欧州委員会の決定を支持する判決を下していた。

アイルランド財務省の報道官は、同国は租税回避地ではなく、税制改革によって（将来の法人税などの発生について計画する）タックスプランニングに積極的に対処する措置をしており、国際的な税制改革を支持しているとコメントした。

アイルランドの法人税収は過去１０年間に爆発的に膨らみ、２０１５年に４４億ユーロ（４８億７０００万ドル）だったのが、今年はアップルからの分を除いても２９５億ユーロに達すると見込まれている。

これらの税収は主に米国の一握りの多国籍企業が支払っており、アイルランドで毎年徴収している税金の２８％を占め、同国財政を欧州最強の地位へと押し上げた。

一方、英政府の報道官は「海外領土と（英国王に属し、高度な自治権を持つ）王室属領を含めた租税回避と不正金融」に対処すると言及した。