午前の日経平均は反落、中東情勢や米港湾ストを警戒 下げ渋りも

　１０月２日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６３８円２１銭安の３万８０１３円７６銭と反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６３８円２１銭安の３万８０１３円７６銭と反落した。中東情勢の緊迫化や米東海岸での港湾ストの経済影響に対する警戒感がくすぶった。一方、売り一巡後は安値圏でのもみ合いとなり、下げ渋りもうかがわれる。

日経平均は５１５円安で寄り付いた。前日の米国市場では、イランによるイスラエルへのミサイル発射が嫌気されて株安となった。米東海岸とメキシコ湾岸の港湾ストライキでは、食品から自動車と幅広い物流活動の停滞が見込まれ、長期化すればインフレが再燃しかねないとの警戒感もある。為替が前日に比べやや円高寄りだったことも、投資家心理の重しになった。

米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合が１％超安となり、国内でも指数への寄与度の高い半導体関連やハイテク株が総じて軟調だった。一方、原油高で石油関連株が堅調だったほか、運賃上昇への思惑から海運株もしっかり。防衛関連の一角も買われた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが円建て社債を起債する計画と前日に報じられ、同社が保有する商社株の物色も継続した。 日経平均は前場の中盤に一時７５９円安の３万７８９２円２７銭に下落したが、その後は下げ渋る場面もある。市場では「衆院選に向けて『選挙は買い』の経験則が意識され支えになっているほか、２５日移動平均線など節目の上方で踏みとどまっている。為替も一時に比べ落ち着いている。全部売りにはなっておらず、底堅さもうかがえる」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方がある。 Ｔ

ＯＰＩＸは０．７９％安の２６６９．６３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０１４５億１６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、海運など９業種、値下がりは電気機器や空運、化学など２３業種だった。不動産は変わらず。

ＩＮＰＥＸや商船三井は堅調。川崎重工業はしっかり。一方、東京エレクトロンやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１５銘柄（３１％）、値下がりは１０６５銘柄（６４％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。