日経平均は反落、中東情勢緊迫で 為替の円高も重し

　１０月２日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４３円２１銭安の３万７８０８円７６銭と、反落して取引を終えた。東京証券取引所で２０１６年２月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４３円２１銭安の３万７８０８円７６銭と、反落して取引を終えた。中東情勢の緊迫化や米東海岸での港湾ストの経済影響に対する懸念が相場の重しとなった。後場に入ってからは為替が円高に振れたことで売りが強まり、日経平均は一時１０００円安となった。

日経平均は前営業日比５１５円安でスタートした後も下げ幅を広げ、節目の３万８０００円を割り込んだ。イランによるイスラエルへのミサイル発射が嫌気されて米国株が下落した流れを引き継いだ。半導体株やハイテク株が売られ、指数を押し下げた。一方、原油価格の上昇でエネルギー株は堅調だった。

ドル／円がじりじりと上昇していたことから、前場終盤にかけては下げ渋る場面もあったが、後場に入ってからドル／円が円高に振れると日経平均も下げ幅を拡大。大引け間際に１０００円安の３万７６５１円０７銭まで値下がりした。

市場では「中東情勢に関しては戦火の拡大というリスクや、原油高を受けて、落ち着いてきいていた米国のインフレが再燃するという警戒感もある。しばらくマーケットは荒れやすいとみている」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。

一方、物色動向については「地政学リスクの高まりに加えて、石破政権のテーマでもある防衛関連銘柄は引き続き買われるとみられ、中小型など出遅れ感のある銘柄にも物色が広がりそうだ」（外資証券・アナリスト）との意見があった。

ＴＯＰＩＸは１．４４％安の２６５１．９６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．４４％安の１３６４．６８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３８９５億３８００万円だった。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼など５業種が値上がり。空運、電気機器、銀行など２８業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．１９％安の６４４．５８ポイントと反落した。

個別では、東京エレクトロンが３％超安、アドバンテスト、レーザーテックが４％超安となり、半導体株が軟調だった。一方、ＩＮＰＥＸが４％超高、出光興産が３％超高と堅調だった。

指数寄与度の大きいファーストリテイリングは３％超安、ソフトバンクグループは２％超安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり２４８銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３７０銘柄（８３％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 37808.76 -843.21 38136.20 37,651.07─

38,213.54

ＴＯＰＩＸ 2651.96 -38.82 2660.09 2,641.41─2

,678.54

プライム市場指数 1364.68 -19.97 1369.44 1,359.25─1

,378.17

スタンダード市場指数 1242.28 -13.30 1248.42 1,241.65─1

,253.64

グロース市場指数 823.52 -24.35 839.78 822.75─840

.64

グロース250指数 644.58 -21.21 659.03 643.99─659

.81

東証出来高(万株) 205194 東証売買代金(億円 43895.38

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