米議会襲撃事件、トランプ氏は大統領の職務範囲外で行動 公判で検察側が主張

１１月の米大統領選で共和党候補となっているトランプ前大統領（写真右）が２０２０年の前回大統領選で敗北を覆そうとして政府当局者やペンス副大統領（当時）に圧力をかけた際、トランプ氏が大統領としての職務の範囲外で行動していたと検察側が主張していたことが１０月２日、分かった。９月２１日、ノースカロライナ州で撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　２日　ロイター］ - １１月の米大統領選で共和党候補となっているトランプ前大統領が２０２０年の前回大統領選で敗北を覆そうとして政府当局者やペンス副大統領（当時）に圧力をかけた際、トランプ氏が大統領としての職務の範囲外で行動していたと検察側が主張していたことが２日、分かった。トランプ氏が大統領選の結果を覆そうとした連邦議会議事堂襲撃事件を巡る刑事訴訟で、検察側が裁判所に提出した１６５ページに及ぶ資料に記されていた。

連邦最高裁は今年７月、この訴訟を巡って在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。このことを踏まえ、検察側はやりとりを公判で使うつもりはないと説明した。大統領選前には公判が予定されておらず、今回は検察側がトランプ氏を巡る公判の詳細を明らかにする最後の機会になったとみられる。

ジャック・スミス特別検察官と協力している検察側は、前回大統領選後のトランプ氏の行動に関する全容を説明した。それらの多くは既に報道や、トランプ氏の支持者らによる２１年１月６日の議事堂襲撃を調査した議会下院委員会の調査結果、スミス氏がこの件に関して得た情報に基づいた起訴状を通じて公表されている。

それらの中には、トランプ氏が家族に対して「選挙に勝ったか、負けたかは関係ない。それでも地獄のように戦わなければならない」と話したとされるホワイトハウス職員の証言も含まれている。

提出された書類の多くはトランプ氏とペンス氏のやりとりに焦点を当てた内容だった。トランプ氏は２１年１月６日、支持者らが議事堂を襲撃する前に激しい口調で演説した。扇動された支持者らは議事堂になだれ込んで警察と格闘し、議員らに退避を余儀なくさせ、「マイク・ペンスを吊るせ 」と訴えた。

検察側は、支持者らによる襲撃の報道をテレビで見ていたトランプ氏に対し、ホワイトハウスの職員がペンス氏は安全な場所に連れて行かれたと告げると「それがどうした」と返答したことも明らかにした。