トランプ氏、メキシコ・カナダ・中国に4日から関税 貿易戦争に発展も

　トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す大統領令に署名した。不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入を巡る国家非常事態に対処するためとした。ホワイトハウス当局者が明らかにした。写真はワシントンのホワイトハウスで１月撮影（２０２５年　ロイター／Elizabeth Frantz）

Andrea Shalal　Jarrett Renshaw　David Lawder

[１日 ロイター] - トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課すよう命じた。世界経済を減速させ、インフレを再燃させる恐れのある新たな貿易戦争につながる可能性がある。

トランプ氏は３本の大統領令に署名した。不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入を巡る国家非常事態が終わるまで継続するとしている。

石油精製会社や中西部諸州からの懸念を踏まえ、カナダからのエネルギー製品に対する関税率は１０％とする。メキシコからのエネルギー輸入には２５％の関税を課す。

米国勢調査局によると、２０２３年のカナダからの原油輸入は１０００億ドル近くに上り、同国からの輸入全体の約４分の１を占めた。

自動車メーカーは特に大きな打撃が予想される。カナダとメキシコで生産される自動車は、最終組み立て前に部品が複数回、国境を越えるケースもあるため、新たな関税によって広範なサプライチェーン（供給網）に負担が生じることになる。

ホワイトハウスのファクトシートでは「危機が緩和されるまで」関税を継続するとしているが、３カ国が関税を回避するためにどのような措置を取る必要があるかについて詳細は記されていない。

大統領令によると、関税徴収は米東部時間４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）に始まる。１日午前０時０１分より前に船舶や、米入国前の最終輸送手段に積み込まれた貨物は対象外となる。

トランプ氏は関税の裏付けとして、「国際緊急経済権限法」と「国家非常事態法」に基づき国家非常事態を宣言した。これにより、大統領は危機に対処するために制裁を科す幅広い権限を得るが、専門家によると、両法に基づく広範な関税発動の権限については未検証という。

ホワイトハウス当局者は、関税に適用除外は設けられないとし、３カ国が米国からの輸入品に対し報復措置を取った場合、トランプ氏は関税を引き上げる可能性が高いと述べた。

さらに、カナダについては８００ドル未満の小口貨物に対する関税免除措置を取り消すと説明。カナダがメキシコとともに、税関検査があまり行われない小口貨物を通じてフェンタニルやその原料となる化学物質を米国に輸送するルートになっていると述べた。

共和党は今回の措置を歓迎。一方、業界団体や民主党は物価への影響に強い懸念を示した。

全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）のプレジデント、ジェイク・コルビン氏は、トランプ氏の措置が「アボカドから自動車まであらゆるもの」の価格を押し上げるとし、米、カナダ、メキシコに事態の悪化を回避するため早急に解決策を見いだすよう訴えた。

カナダの州当局者や企業幹部は反発し、米国からの輸入品に強力な関税を課すよう求めた。

オンタリオ州のフォード首相は「強く反撃する以外に選択肢はない」とＸに投稿。「オンタリオ州首相として、連邦政府が米国の関税と同額の強力な対応を取ることを全面的に支持する」と書き込んだ。

ノバスコシア州のヒューストン首相は、米国から輸入された全ての酒類を州内の店の棚から撤去するよう指示したと述べた。