米政権、民主党の選挙改革法案への支持表明 成立見通しは立たず

［ワシントン　１日　ロイター］ - バイデン米政権は１日、「われわれの民主主義に対する前例のない攻撃」に直面しているとして、民主党が取り組む選挙改革法案を後押しすると表明した。

下院は早ければ週内に全面的な選挙改革法案（ＨＲ－１）を採決し、通過させる公算が大きい。下院は与党民主党が過半を握るものの、上院では民主党全５０議員に加え、共和党から１０議員の支持が必要となり、通過する可能性は低い。

行政管理予算局（ＯＭＢ）は発表文で、米国は「われわれの民主主義に対する前例のない攻撃、国民の意思を無視し、損ない、取り消そうとするこれまで目にしたこともない取り組み、国中あらゆるところで現在行われている投票権に対する新しい積極的な攻撃」に直面している、との認識を示した。

法案は投票ルールを見直し、下院選挙区の区割りプロセスを独立した委員会に引き継ぐ内容となっている。

共和党はこれまで、法案は各州から権限を取り上げ、不正行為の懸念を高めるものだと主張している。

民主党は期日前投票や郵便投票などを通じて投票しやすくすることを目指している。一方、共和党はこうした取り組みに対抗し、投票を制限する措置を求めている。

２０２０年の大統領選では、バイデン現大統領がトランプ前大統領に７００万票以上の差をつけた。民主党は有権者の政党所属の面で共和党よりも優位に立っている。

次回の下院選挙区割りを巡っても両党は対立する見通し。多くの州で区割りプロセスは州議会が主導しており、州議会の大部分は共和党が握っている。州議会は歴史的に自らの政党に有利なように区割りを実施してきた。黒人有権者の影響を最小限にとどめることもあった。