米の失業給付上乗せ措置、半数の州で終了へ 9月期限前に

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルス経済対策の一環として実施されている週３００ドルの失業給付上乗せ措置を巡り、全米５０州の半数に当たる２５州が９月期限前の打ち切りを発表した。いずれも共和党が州知事を務めており、バイデン大統領のコロナ対策を反故にしている。

メリーランド州が２日、失業給付上乗せ措置を停止すると発表。これで２５州目となった。ホーガン知事は、この措置はパンデミック禍で「重要な一時的救済」をもたらしたが、「ワクチンと雇用が十分供給されている」現時点ではもはや必要ないと指摘。同措置を終了する他の２４州の共和党州知事などと同様に、失業給付上乗せによって職に就かない人が増え、企業は事業再開に必要な労働力を確保できないと述べた。

同措置はアラスカ州、アイオワ州、ミシシッピ州、ミズーリ州で１２日に終了。その後７月１０日にかけて他の２１州で順次終了していく。

一方、政権側は保育サービスの不足や感染懸念、低賃金など多くの問題が就職を困難にさせていると主張。ホワイトハウスのサキ報道官は２日、「職場の安全性に対する信頼が回復し、保育サービスや学校、通勤に関する準備を再び整え、ワクチン接種を完了するまでには時間がかかる」と述べた。

また、ホワイトハウスの関係者は大規模なワクチン接種を完了する前に同措置の早期終了を急げば、雇用回復に苦戦している米経済に打撃を与え、パンデミック前に比べ数百万人の雇用が失われる恐れがあると懸念した。