ＯＥＣＤ最低法人税率合意、中国の例外扱いなし＝米当局者

　米バイデン政権の当局者は１日、世界１３０カ国がこの日合意した法人税の最低税率に関する新たな国際課税ルールについて、中国を例外扱いにする規定は含まれていないと述べた。写真はロンドンで６月行われたＧ７財務相会合で撮影（２０２１年　ロイター/HENRY NICHOLLS）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米バイデン政権の当局者は１日、世界１３０カ国がこの日合意した法人税の最低税率に関する新たな国際課税ルールについて、中国を例外扱いにする規定は含まれていないと述べた。

当局者によると、中国を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）は全て、法人税の最低税率を１５％以上とする経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）合意に署名したという。