非製造業の景況感32年ぶり高水準、期待インフレも維持＝日銀短観

　日銀が１０月２日発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９と、２期連続で改善した。ＤＩは２０２２年６月以来の高水準。２００９年４月、川崎市の京浜工業地帯で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada　Kentaro Sugiyama

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した９月短観は、大企業の製造業、非製造業とも業況判断指数（ＤＩ）が改善した。新型コロナウイルス感染症の影響後退で、非製造業はプラス２７と１９９１年１１月以来の高水準となった。企業収益は好調に推移し、物価見通しも２％台を維持。市場では、企業の予想インフレ率は弱まっていないとの声が出ている。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス６）を上回った。２期連続の改善で、２０２２年６月以来の高水準。海外経済減速の影響を指摘する声が聞かれたものの、価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服、自動車生産の回復などを受けて幅広い業種で改善した。

業種別では「自動車」がプラス１５と、５期連続改善。１９年３月（プラス１５）以来の高水準となった。

先行き判断ＤＩはプラス１０と、小幅な改善を見込む。自動車生産の回復や、半導体・ＩＴ関連需要の底打ちが期待されている。

＜飲食・宿泊サービスの業況判断ＤＩ、過去最高＞

大企業・非製造業の業況判断ＤＩも、ロイターがまとめた予測中央値（プラス２４）を上回った。６期連続の改善。感染症の影響緩和が寄与するかたちで幅広い業種で改善した。

業種別では「宿泊・飲食サービス」が２期連続改善しプラス４４。過去最高の水準となった。

先行き判断ＤＩはプラス２１と、悪化を見込む。原材料・エネルギーコスト高の持続が懸念されているという。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２３年度通期で１ドル＝１３５．７５円と、前回６月の１３２．４３円から３円程度円安方向に修正された。日銀の担当者は、円安単独では業況判断への影響が聞かれなかったと述べた。

大企業・全産業の２３年度の設備投資計画は上方修正され、前年度比１３．６％増と市場の予測中央値に一致した。過去平均を上回る推移が続いている。

＜企業のインフレ期待、「弱まっていない」＞

大企業の販売価格判断ＤＩ、仕入価格判断ＤＩは製造業・非製造業でそろって前回より低下した。全規模・全産業の販売価格や物価の見通しは１年後が前回を下回った。

しかし、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「企業のインフレ期待は弱まっていない」と話している。企業の物価見通しのうち、岩下氏は「３年後の数値がメルクマール（指標）」になると指摘。３年後の物価見通しは前年比プラス２．２％で前回と変わらなかった。

さらに短観の回収基準日である９月１２日以降、原油高と円安が進んでいるため「企業の価格転嫁に関する考え方は変わりうる」とし、「企業にとっての物価見通しの上振れ要素は続いている」と述べた。

企業の２３年度の経常利益計画は大企業・製造業の素材業種や中小企業・製造業以外で上方修正され、植田和男日銀総裁が９月の決定会合後の記者会見で言及した企業収益の好調さを裏付ける結果となった。物価目標の実現に向け、好調な企業収益を背景に持続的な賃上げが実現するかが目先最大の焦点になる。

（和田崇彦、杉山健太郎）