午前の日経平均は反発、米政府閉鎖回避で安心感 短観の追い風も

　１０月２日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４８円０４銭高の３万２３０５円６６銭反発した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１１年３月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

Noriyuki Hirata

［東京　２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４８円０４銭高の３万２３０５円６６銭反発した。警戒された米政府機関閉鎖をひとまず回避し、安心感が広がった。日銀が朝方に発表した９月短観の改善も追い風になった。

日経平均は２４４円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時５４３円高の３万２４０１円５８銭に上昇した。「米政府機関閉鎖への過度な警戒感が和らぎ、買い戻しが優勢になった」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）とみられている。時間外取引の米株先物が小高く推移し、投資家心理を支えた。

米政府閉鎖は１１月半ばまでのつなぎ予算が成立して回避したが、期日が近づくと今回と同様の事態になるリスクはくすぶり「目配りは必要」（松本氏）という。

一方、日銀が２日発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９と２期連続で改善し、買い安心感につながった。長期金利が上昇する中、銀行株は堅調だった。日銀は金融政策決定会合（９月２１日─２２日開催分）時の「主な意見」も公表。賃金上昇を伴う物価安定２％目標の持続的・安定的な実現について「来年１―３月ごろには見極められる可能性もある」との意見があった。

時間外の米長期金利が上昇する中、ドル／円は１４９円後半に強含み、輸送用機器などの輸出関連株はしっかり。中国国家統計局が９月３０日に発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．２となり、景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を６カ月ぶりに上回ったことも買いを誘った。

ＴＯＰＩＸは１．１５％高の２３５０．２１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７２２５億３１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や輸送用機器、機械など３１業種で、値下がりは空運と石油・石炭製品の２業種だった。

トヨタ自動車やファナックが堅調。アドバンテストはしっかり。一方、任天堂や第一三共、東京海上ＨＬＤＧはさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３６７銘柄（７４％）、値下がりは４１５銘柄（２２％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。