南アがＧ２０議長国に、トランプ関税など試練

　１１月２９日、南アフリカが１２月からアフリカの国として初めて２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務める。同国のラマポーザ大統領（中央）、リオデジャネイロで開かれたサミットで先月１９日撮影（２０２４年　ロイター／Leah Millis/Pool）

Kopano Gumbi

［ヨハネスブルク　２９日　ロイター］ - 南アフリカが１２月からアフリカの国として初めて２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務める。南アのラマポーザ大統領は包括的な経済成長や気候変動リスクをＧ２０の優先課題に掲げるが、トランプ次期米大統領が計画する高関税により貿易戦争の懸念が高まるなど、厳しい現実に直面しそうだ。

Ｇ２０はインドネシア、インド、ブラジルに次いで４年連続で新興国が議長国に就くことになる。ただ１年後の来年１２月にはトランプ氏率いる米国が議長国になる。同氏は人間の活動が気候変動に影響しているという科学的知見を拒否し、バイデン現大統領の気候変動関連政策から転換する見通しだ。

貿易戦争の恐れに加え、ウクライナや中東の戦争もあって世界は二極化しており、世界各国の経済協力強化というＧ２０の使命は試練に直面している。

ヨハネスブルク大学・アフリカ・中国研究センターのディレクター、デービッド・モニー氏は「南アフリカはグローバルサウス（新興・途上国）の立場を固め、諸問題に関する確固とした遺産を（次期議長国の）米国に引き継ぐことで、米国とグローバルノース（先進国）がグローバルサウスの優先議題を希薄化したり損なったりするのを避けることが重要になってくる」と述べた。