米、対中半導体規制を強化 装置メーカーなど140社に輸出制限

　１２月２日　米国は２日、中国の半導体産業に対する３年間で３度目の取り締まりを開始する。写真は米国と中国の国旗で２０２３年２月に撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo）

Karen Freifeld　David Shepardson

[２日 ロイター] - 米国は２日、中国の半導体産業に対する３年間で３度目の取り締まりを開始した。半導体装置メーカーの北方華創科技集団（ナウラ・テクノロジー・グループ）を含む１４０社への輸出を制限する。

レモンド商務長官は、中国が国内の半導体製造システムを進展させ、軍事最新鋭化に利用することを防ぐことが今回の措置の目的だと述べた。

中国半導体ツールメーカーの拓荊科技（パイオテック）や、盛美半導体設備（ＡＣＭリサーチ）、深セン市新凱来技術（ＳｉＣａｒｒｉｅｒテクノロジー）も影響を受ける。

今回の規制パッケージには、人工知能（ＡＩ）訓練などのハイエンドアプリケーションに不可欠な「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」の中国向け出荷の制限、半導体製造・ソフトウエアツールへの新たな制限、シンガポールやマレーシアなどの国で生産された半導体製造装置に対する新たな輸出制限が含まれる。

対ツール制限はラムリサーチ、ＫＬＡ、アプライド・マテリアルズのほか、オランダの装置メーカーであるＡＳＭインターナショナルなど米国以外の企業も影響を受ける可能性がある。

新たな規制に直面している中国企業には２０数社近くの半導体企業、投資会社２社、半導体製造ツールメーカー１００社以上が含まれる。

これらの企業は「エンティティーリスト」に追加され、米国のサプライヤーは特別な許可を得ずにこうした企業に製品を出荷することが禁止される。

中国外務省の林剣報道官は２日の定例記者会見で、こうした米国の規制は国際的な経済貿易秩序を損ない、世界のサプライチェーン（供給網）を混乱させると指摘。中国は自国企業の権利と利益を守る措置を講じると述べた。

中国商務省は新規制発表後に公式サイトに掲載した声明で、米国の規制は「経済的威圧」と「非市場慣行」の明白な事例だと非難した。

米国はまた、中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に対して追加の制限を課す方針だ。

＜オランダ・日本は免除＞

「外国直接製品」ルールに対応する部分については、企業が中国に輸出できる製品を制限することで米国の一部同盟国に打撃を与える可能性がある。

新規制は米国、日本、オランダのメーカーが世界各地で生産した半導体製造装置の対中輸出を制限する米国の権限を拡大することになる。

マレーシア、シンガポール、イスラエル、台湾、韓国製の装置は同規制の対象だが、オランダと日本は免除される。

拡大された外国直接製品ルールは、中国の最先端半導体製造計画にとって最も重要とみられるエンティティーリスト上の１６社に適用される。

オランダ政府は新たな規制を精査すると表明。国家安全保障と輸出規制については「どの国にもそれぞれの考慮事項がある」と付け加えた。

半導体製造装置メーカーの蘭ＡＳＭＬは、自社の事業への大幅な影響は見込んでいないと説明。オランダ政府が「同様の安全保障評価」を行った場合、一部半導体製造ツールの輸出に影響が出る可能性があるとした。