前場の日経平均は急反落、米国株式の下落と円高を嫌気

ロイター / 2019年12月3日 12時13分

 12月3日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日201円23銭安の2万3328円27銭となり、急反落した。写真は都内で昨年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日201円23銭安の2万3328円27銭となり、急反落した。前日の米国株式市場が経済指標の悪化を受け下落したほか、外為市場でもドル/円が円高方向に進んだことが嫌気された。その後は押し目買いも入って下げ渋り、2万3300円台でもみあっている。

米供給管理協会(ISM)が2日公表した11月の製造業景気指数は48.1と、10月の48.3から低下し、景気拡大・縮小の節目となる50を4カ月連続で下回ったことを受けて、米国株式市場は下落。トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すと表明したことも材料視された。

一方、外為市場では、前日に半年ぶりの円安水準となったドル/円が、109円前後まで円高に振れ、これを嫌気する格好でこのところ堅調が目立っていた輸出関連株に利益確定売りを急ぐ動きがみられた。

ただ、市場では「米ISM製造業景気指数の悪化で売られたが、マーケットがより重視しているのは非製造業の指数であり、これを見極めたいとのムードもある」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もあり、日経平均は一進一退で推移した。

TOPIXは0.72%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9390億4400万円だった。東証33業種は、鉱業を除く32業種が値下がりした。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出関連株に下げる銘柄が目立つ中、ソニー<6758.T>など一部の銘柄が切り返しに転じ、野村ホールディングス<8604.T>も個別に買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが332銘柄に対し、値下がりが1742銘柄、変わらずが81銘柄だった。

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