需給ギャップ、10ー12月は0.73％ プラスは13四半期連続＝日銀

　４月３日、日銀は、２０１９年１０─１２月期の需給ギャップがプラス０．７３％になったとの試算を発表した。写真は都内にある日銀本店。２０１５年５月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３日　ロイター］ - 日銀は３日、２０１９年１０─１２月期の需給ギャップがプラス０．７３％になったとの試算を発表した。７─９月期のプラス１．００％から需要超過幅が縮小したものの、１３四半期連続のプラスとなった。連続記録は、１９８７年１０―１２月期から９２年１０―１２月期まで２１四半期連続以来の長さ。

内訳をみると、資本投入ギャップがプラス０．２１％、労働投入ギャップがプラス０．５３％。いずれも前期のプラス０．４４％、プラス０．５５％からプラス幅が縮小したが、大型台風や暖冬で生産が落ち込んだ影響で資本投入ギャップのプラス幅縮小の方が大きかった。

２００８年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していたが、１６年１０─１２月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景にプラス圏での推移が続いている。

日銀は、物価２％目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。日本経済の需要超過状態が続くことで実際の物価が上昇し、それに伴ってインフレ期待が高まっていく姿を描いているためだ。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦　編集・グラフ作成：田中志保)