在香港の米企業、大半が中国の国家安全法に懸念=調査
ロイター / 2020年6月3日 14時21分
6月3日、米国商工会議所が公表した調査によると、香港で事業を展開する大半の米企業が中国が計画する「香港国家安全法」の制定を懸念している。写真は香港で2018年7月撮影(2020年 ロイター/Bobby Yip)
[香港 3日 ロイター] - 米国商工会議所が3日に公表した調査によると、香港で事業を展開する大半の米企業が中国が計画する「香港国家安全法」の制定を懸念している。
調査は6月1─2日に実施。米国商工会議所の180社(約15%)の会員から回答を得た。それによると、香港国家安全法を「ある程度」懸念しているとの回答は30%、「非常に」懸念しているとの回答は53.3%に上った。
また、60%は事業への影響を予想している。香港国家安全法の施行範囲の曖昧さや香港の自治権低下、人材流出、国際的地位への影響、社会不安、司法制度の独立性などに関する懸念を示している。
約30%は香港から資本や資産、事業を移転させることを検討している。
トランプ米大統領が、香港の優遇措置を撤廃する意向を示したことに関しては、74%が当面様子をみるとしている。
この記事に関連するニュース
-
米下院監視・説明責任委、デジタル貿易巡るUSTRの決定にインタビュー調査を要請する書簡送付(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月16日 15時20分
-
バイデン米大統領、メキシコ産鉄鋼・アルミ製品に対する232条追加関税の適用除外に要件追加(米国、メキシコ、カナダ、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月12日 10時45分
-
アングル:生産性追求するアマゾン、物流倉庫労働者の安全に懸念
ロイター / 2024年7月11日 18時40分
-
在米中国企業が米国市場を悲観視する理由
Record China / 2024年7月10日 7時30分
-
在香港・マカオの非中国籍永住権保持者も回郷証を取得可能に(香港、マカオ、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月8日 11時0分
ランキング
-
1英語ができない人はチンパンジー扱い…「日本人の米グーグル副社長」が31歳から英語を猛勉強し始めたワケ
プレジデントオンライン / 2024年7月28日 9時15分
-
2「みどりの窓口は減ったけど、便利になったね」は不可能か いや、やればできるはず
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月27日 7時30分
-
3『秘密のケンミンSHOW』で圧倒的に登場回数が多い都道府県は?北海道でも、沖縄県でもない、納得のワケ【齋藤孝が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月27日 8時0分
-
4激安スーパー激戦区に無料がいっぱいの街!住んだらお得な街を調査しました!
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月28日 15時2分
-
5創業105年・下関の最大手の鯨肉加工業者、破産手続開始決定…捕獲量減り仕入れ値上昇も痛手
読売新聞 / 2024年7月27日 15時28分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)