仏、デジタル課税巡り米の対応批判 「Ｇ７の結束に反する」

フランスのルメール経済・財務相は３日、米政府が大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とするデジタル課税を巡り、制裁関税も視野に調査を開始すると発表したことについて、主要７カ国（Ｇ７）の結束に反すると批判した。５月代表撮影（２０１９年　ロイター）

［パリ　３日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は３日、米政府が大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とするデジタル課税を巡り、制裁関税も視野に調査を開始すると発表したことについて、主要７カ国（Ｇ７）の結束に反すると批判した。

ルメール氏は「一方でＧ７の結束を求めておきながら、他方では制裁関税もあり得るというのはまさしく矛盾だ」と語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、英国など１０カ国・地域で導入済みもしくは検討中のデジタルサービス税について調査を開始すると発表した。デジタル課税はアルファベット 傘下グーグルやフェイスブック など米ＩＴ大手が各国で稼ぐ売り上げが対象になるとみられる。

フランスは今年１月、年内のデジタル課税凍結を発表した。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）内ではデジタル課税の国際的な導入を巡って議論が継続している。