米、中国報道機関2社を政府「組織」認定へ 規制強化＝関係筋

米政府は４日にも中国の報道機関少なくとも２社を新たに中国政府の「組織」と認定し、大使館や外交使節団などと同様に扱う方針であることが、複数の関係筋の話で３日明らかになった。北京の中国中央電視台施設で２０１５年１２月撮影（２０１９年　ロイター/KIM KYUNG-HOON）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米政府は４日にも中国の報道機関少なくとも２社を新たに中国政府の「組織」と認定し、大使館や外交使節団などと同様に扱う方針であることが、複数の関係筋の話で３日明らかになった。

関係筋によると、国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）と中国新聞社（ＣＮＳ）が新たに追加されるとみられている。

米政権は今年２月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア５社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の組織と認定。新たに指定される２社にもこれら５社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。

この件に関して、ホワイトハウス、および国務省からコメントは得られていない。

米中は新型コロナウイルス感染拡大を巡る対応のほか、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」などを巡り、対立を深めている。