米司法長官、郵便投票は「火遊び」 不正の温床と主張

　９月２日、バー米司法長官は、大統領選で増加が見込まれる郵便投票について、不正につながる恐れがあるとの見方を示した。米首都ワシントンで７月２８日、代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　２日　ロイター］ - バー米司法長官は２日、大統領選で増加が見込まれる郵便投票について、不正につながる恐れがあるとの見方を示した。郵便投票を巡っては、トランプ大統領も同様の主張を展開している。

バー長官はＣＮＮのインタビューで「郵便投票は論理的に、不正や強要のリスクが非常に高い。この手法のルールを変更しようとするのは無鉄砲で危険だ。火遊びをするようなものだ」と述べた。

専門家は、米国ではいかなる不正投票も極めてまれだとしている。

バー長官は、不在者投票が潜在的な不正投票の最大の温床と結論付けた連邦選挙改革委員会の２００５年の報告書を引き合いに出し「それ以降、新聞やテレビ、学術論文などで不正や強要のリスクがあると言われてきた。こうした指摘が変化したのは、現政権が就任してからだ」と主張した。

新型コロナウイルスの流行が続く中、１１月３日の大統領選では、投票所での感染リスクへの懸念から、郵便投票が記録的な数に増加すると見込まれている。

トランプ大統領は、民主党が郵便投票の活用を後押しすることで選挙を盗もうとしていると主張。民主党は、トランプ氏と共和党が自らに有利になるよう投票抑制を試みているとしている。

トランプ氏はノースカロライナ州のテレビ局のインタビューで、票が集計されるか確かめるために郵便と投票所でそれぞれ１回ずつ、計２回投票することを提案。「有権者に郵便で投票させ、そして投票所で投票させてみればいい。（郵便投票の）システムが彼らの言うように優れているなら、明らかに投票できないはずだ」と述べた。選挙で複数回投票することは法律に違反する。

バー長官は、外国政府が投票用紙を偽造する可能性にも言及した。ただ、そうした動きを示す証拠は確認していないとした。

選挙介入という点では、ロシアより中国のほうが脅威だとの見方も示し「情報を確認した。それが私の結論だ」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

一方で、ロシアが再び大統領選への介入を試みる可能性を示す「初期の動き」が見られるとし「ロシアが再び何らかの試みをしても驚かない」と述べた。

＊内容を変更しました。