仏、1000億ユーロの景気対策 環境エネ投資などで競争力強化
ロイター / 2020年9月4日 2時29分
9月3日 フランス政府は新型コロナウイルス対策の一環である1000億ユーロ(1183億ドル)規模の経済対策の詳細を明らかにした。今後2年間で公共投資・補助金・減税を拡大する。2018年3月、パリで撮影(2020年 ロイター/Gonzalo Fuentes)
[パリ 3日 ロイター] - フランス政府は3日、新型コロナウイルス対策の一環である1000億ユーロ(1183億ドル)規模の経済対策の詳細を明らかにした。今後2年間で公共投資・補助金・減税を拡大する。
フランス経済の競争力強化に350億ユーロ、環境に優しいエネルギー分野に300億ユーロを投じる。さらに250億ユーロを雇用の支援に充てる。これにより、来年に少なくとも16万人の雇用創出を目指す。
カステックス首相は「経済的にも社会的にも、緊縮財政で失業などを急増させるより、一時的に財政を悪化させてでも投資し、経済を再強化し、前進する方がはるかに良い」と述べた。
マクロン大統領はこうした対策を通じて2022年までにコロナ禍前の水準に経済を回復させたい考え。同年は次期大統領選の年でもある。
対策の規模は、国内総生産(GDP)の4%に相当。GDP比では欧州主要国で最大の公的資金投入になるという。
マクロン政権は、すでに年間100億ユーロの企業向け減税や、製造業・建設業・輸送業の支援策など、企業寄りの政策を明らかにしている。
輸送業には110億ユーロを投じる。うち47億ユーロは鉄道網に充てる。
建築物を改修しエネルギー効率を上げることも目指す。公的な建物に40億ユーロ、住宅に20億ユーロを投じる。
脱化石燃料で重要性を増すとみられている水素産業にも今後2年間で20億ユーロを投じる。
さらに10億ユーロを投じて、製造業のプロジェクトを直接支援する。うち6億ユーロは海外から国内に工場を戻す企業の支援に充てる。
経済対策の費用のうち800億ユーロは、財政赤字を直接増やす要因となる。欧州連合(EU)の補助金で400億ユーロを相殺する。
*内容を追加しました。
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