米、相当な金融緩和が適切 財政支援も必要＝シカゴ地区連銀

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は３日、相当な金融緩和が適切とした上で、財政支援も一段と必要という認識を示した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie）

［３日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は３日、議会に対し一段の財政支援策の策定を呼び掛けると同時に、新型コロナウイルス感染拡大前の経済成長を取り戻すために、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段の緩和を実施し、長期間にわたり金利を超低水準にとどめる公算が大きいことを示唆した。

エバンズ総裁はインディアナ州ハモンドのレイクショア商工会議所向けの講演で、米国の生産がコロナ禍以前の水準に戻るのは２０２２年終盤以降になる見通しで、その時点で失業率はなお５．０—５．５％の水準にとどまると予想。またインフレ率は当面、２％目標を下回る公算が大きいとした。

その上で「予想に従えば、当面はかなりの金融緩和が適切となる」とし、与野党の不一致で十分な財政対策が行われない場合、「経済の下振れリスクは非常に大きい」と述べた。

また、平均インフレ目標などを柱としたＦＲＢの新たな戦略に言及し、「新戦略の原則に従った金融政策運営が重要」と強調。「金利の道筋や資産買い取りを巡るアウトカムベースのフォワード・ガイダンスの明確化が遠くない将来において有益になり得る」とした。

ただ、現在のような景気後退期には金融政策は財政政策に対し「２番手」になると指摘。財政支援策の第１弾の多くが期限切れとなったことで、これまで堅調だった企業も苦境に陥る恐れがあるとし、議会が新たな財政支援策で合意できなければ、「米経済に対する極めて大きな下向きリスクとなる」と警告した。

ＦＲＢは８月２７日、インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る新戦略を発表した。

エバンズ総裁は「ＦＲＢの将来的な金融政策がこの新戦略に沿ったものであることが重要」と指摘。コロナ禍で傷ついた経済の底上げに向け一段の緩和を望む姿勢を示した。

ゼロ金利政策の下で一段の緩和を提供する方法として、インフレ率、もしくは雇用水準が特定の目標を達成するまで、必要に応じて大規模な債券買い入れを実施することなどが挙げられると指摘。「フォワード・ガイダンスと資産買い入れが、それほど遠くない将来に有効になる可能性があると述べた。

ＦＲＢは次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を９月１５─１６日に開く。

エバンズ総裁その後、記者団に対し、インフレ率が２．５％に達するまで政策金利をゼロ％近辺にとどめることを確約することに支持を示した。ＦＲＢは現在、インフレ率を２％とすることを目標としているが、これをやや超えることになる。

エバンズ総裁は「インフレ率が極めて低い水準にあることを平均化するためなら、インフレ率が２．５％に上昇することは容認できる」と述べた。

また、ＦＲＢ当局者は尚早な利上げは実施するべきでないとの考えで完全に一致していると述べた。

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