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米政権、中国アントの禁輸リスト追加を棚上げ=関係筋

ロイター / 2020年11月4日 6時59分

トランプ米政権が、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループを事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加する計画を棚上げしたことが分かった。ホワイトハウスで10月撮影(2020年 ロイター/HANNAH MCKAY)

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米政権が、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループ<6688.HK> <688688.SS>を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加する計画を棚上げしたことが分かった。関係筋4人によると、同社幹部と米政府当局者が電話会議を開いたという。

ロイターは先月、米国務省がトランプ政権に対し、アントの新規株式公開(IPO)前に同社をエンティティー・リストに追加するよう提案したと報じていた。

しかし、アリババ・グループのマイケル・エバンス社長が、ブラックリストを管理する商務省のロス長官に電話し、アントを禁輸リストに入れないよう要請。その後、同省は提案を保留に棚上げしたという。

3人の関係者は、3日の米大統領選を控えウォール街から反感を買う恐れがあり、訴訟の可能性もあることから、ロス長官が計画を棚上げにするよう説得したと述べた。

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