ベネズエラ野党が「暫定政府」縮小を検討、総選挙後の弾圧懸念

１２月２日、 ベネズエラの野党勢力が、同勢力指導者のグアイド国会議長（写真）が立ち上げている独自の暫定政府の規模縮小を検討している。カラカスで１１月撮影（２０２０年　ロイター/Manaure Quintero）

［カラカス　２日　ロイター］ - ベネズエラの野党勢力が、同勢力指導者のグアイド国会議長が立ち上げている独自の暫定政府の規模縮小を検討している。野党議員９人がロイターに明らかにした。

グアイド氏は昨年、マドゥロ大統領の正統性に異議を唱えて暫定大統領への就任を宣言し、欧米諸国などがこれを承認。ただその後もマドゥロ政権打倒は実現していない。今月６日には総選挙が行われるが、国会の大半を占める野党はボイコットしようとしている。国会議員の現在の任期は来年１月５日には失効する。

グアイド氏側の議員らは、今月の総選挙は不正な選挙であるため自分たちの憲法上の権限は継続するとして、１月５日以降も議員資格の合法性を主張し続けると表明している。

野党議員のフレディ・ゲバラ氏はロイターに、野党側は１月５日以降も引き続きグアイド氏を暫定大統領および国会議長として認めるとした。しかし、一方でグアイド氏の代理として海外に派遣している「大使」の数の縮小を検討中だと説明。一部野党議員からは立法担当機能も少人数に絞り込みたいとの声が出ているとも述べた。グアイド氏は昨年以来、同氏を承認する諸国向けに５０人近くの「大使」を任命していた。

背景には、総選挙後も議員資格が続いていると主張すると逮捕や家宅捜索などにさらされるのではないかと一部野党議員が懸念していることがある。実際、既に多数の野党議員がマドゥロ政権の弾圧を受け、国外に出ることを余儀なくされている。