米司法省がフェイスブック提訴、国内労働者を排除と主張

１２月３日、米司法省は、交流サイトのフェイスブック（ＦＢ）を提訴した。T写真はフェイズブックのロゴ。スイス・ダボスで１月撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［３日　ロイター］ - 米司法省は３日、交流サイトのフェイスブック（ＦＢ）を提訴した。高度な技術を持つ労働者向けの「Ｈ１Ｂ」ビザ（査証）などを利用し、米国の労働者に対して差別的扱いをしているというのがその理由だ。

Ｈ１Ｂは、ハイテク業界が優秀な外国人を米国に招くために使われるケースが一般的。ただ制度の運用が緩く、単に米国人より賃金が割安な外国人労働者を雇用する目的で利用されているとの批判が出ている。

司法省によると、ＦＢは２６００人余りの職種にふさわしい能力がある米国労働者の採用を意図的に拒絶してきた多くの事例が見られ、その代わりにＨ１Ｂなど持つ外国人の派遣労働者を起用したという。

ＦＢの広報担当者は「この問題を検討する上で司法省に協力しながらも、同省の主張については異議がある。係争中の裁判にこれ以上コメントはできない」と述べた。

ハイテク業界とトランプ政権は、外国人労働者の受け入れを巡って対立を続けている。また司法省と労働省は過去にもこの問題でハイテク業界への調査を行ったが、今回のような訴訟にまで発展したのは極めて異例だ。