イエレン米財務長官、追加コロナ対策で議会の行動訴え

　イエレン米財務長官は２月２日、米議会予算局（ＣＢＯ）が公表した新たな経済見通しを踏まえると、議会は「何としてでも」バイデン大統領の追加コロナ対策で行動を起こす必要があるとの認識を示した。２０２０年１２月、デラウェア州ウィルミントンで撮影（２０２１年　ロイター/Leah Millis）

［２日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２日、米議会予算局（ＣＢＯ）が公表した新たな経済見通しを踏まえると、議会は「何としてでも」バイデン大統領の追加コロナ対策で行動を起こす必要があるとの認識を示した。

イエレン氏は、バイデン氏の１兆９０００億ドルの景気対策案について上院民主党と協議した後に声明を発表し「国内経済は昨年、第二次世界大戦以降で最も縮小した。ＣＢＯの成長見通しに基づくと米国が完全雇用を再び達成するには数年かかる」とした。

ＣＢＯは１日、２０２１年の米経済成長率がプラス４．６％に回復するものの、雇用者数が新型コロナ危機前の水準に戻るのは２０２４年になるとの見通しを示した。