米インフレ率は「低過ぎ」、超緩和政策の維持必要=シカゴ連銀総裁

ロイター / 2021年2月4日 8時40分

2月3日、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁(写真)は2021年に景気が急速に回復すると予想した上で、インフレ率は今春に一時的な上昇が見込まれているものの、「低過ぎる」インフレ率の押し上げには超緩和的な政策を維持する必要があるとの見解を示した。メキシコシティーで2020年2月撮影(2021年 ロイター/Edgard Garrido)

[3日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は3日、2021年に景気が急速に回復すると予想した上で、インフレ率は今春に一時的な上昇が見込まれているものの、「低過ぎる」インフレ率の押し上げには超緩和的な政策を維持する必要があるとの見解を示した。

総裁は、講演の準備原稿で「金融政策当局者にとっては、一時的な物価上昇の先を見越して、設定した経済的基準が満たされるまで政策の調整を検討しないことが重要になる」とし、「私は、われわれが現行の政策を当面維持すると考えている」と述べた。

米連邦準備理事会(FRB)は、経済が完全雇用に達し、インフレ率が2%に到達した後、2%を一時的に超えるまで、政策金利を現行のゼロ%近辺で維持する方針を表明している。

雇用と物価の目標に向けて大きな進展が見られるまで、月額1200億ドルの債券買い入れも継続するとしている。

エバンズ総裁は、FRBの現行政策や昨年12月に承認された8920億ドルの新型コロナウイルス経済対策、ワクチンの配布などに支援され、今年の米経済は5─6%拡大すると予想した。

総裁は、バイデン政権が推進する1兆9000億ドルの追加経済対策についても、自身の予想に半分程度の規模を織り込んでいるという。

現在6.7%の失業率については、2023年末までに新型コロナ危機前の水準の3.5%に近づく可能性があるとした。

ただ、インフレ率については、早期の景気回復や一時的な供給の制約で今春には上昇が見込まれているものの、年末には1.5%あるいは1.75%程度となる見通しで、FRBが目標とする2020年代半ばまで2%をやや上回る水準で推移するという状況に達しない可能性があるとした。

*内容を追加しました。

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