米ＦＲＢ、11月に量的緩和縮小開始 資産購入月額150億ドル減

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２─３日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１１月にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始し、２０２２年に完了させると決定した。２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２─３日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１１月にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始し、２０２２年に完了させると決定した。新型コロナウイルス感染拡大を受け２０年３月に導入した危機対応策の解消を急ぐ。同時にインフレ高進は「一過性」のものとの判断を維持し、速いペースでの利上げは必要ない公算が大きいとの考えを示した。

ＦＲＢは、経済に「一段の著しい進展」が見られたことを受け、資産買い入れの縮小に着手すると表明。１１月に国債の買い入れを月額１００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を５０億ドル縮小すると決定した。

物価情勢については、供給網の問題がインフレリスクの高まりにつながっているとの認識を表明。こうした要素は「一過性」のものである公算が大きいとしながらも、インフレ率が予想通りに低下するにはこうした要素が後退する必要があるとした。

パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「パンデミック（世界的大流行）が収束するに従い、供給網の混乱は解消し、雇用の伸びも上向く」と指摘。「こうした動きに伴い、インフレ率も現在の高水準から低下していく」と述べた。ただ「そのタイミングの不確実性は高い」とした。

労働市場の状況については、来年半ばには十分な改善が見られ、「最大雇用」が達成されたと見なせる可能性があると指摘。また、ＦＲＢ当局者は「賃金・物価スパイラル」のリスクを高めるような「問題のある」賃金上昇はみられていないと認識していると述べた。

このほか、新型コロナ感染拡大で労働市場が受けた影響を完全に理解するには時間がかかるとも指摘。新型コロナのデルタ変異株の拡散で夏の間に感染が拡大したことで労働市場の回復が阻害されたことや、新型コロナへの懸念から労働市場に復帰していない人がいることに言及し、雇用と労働参加の完全な回復がどの程度の期間にわたり阻害されるか判断するには時間がかかるとの考えを示した。

ＦＲＢはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。「経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した」とし、インフレ率が２％になり、ある程度の期間にわたり緩やかに２％を超える軌道に乗るまで政策金利をゼロ％近辺に維持するとの姿勢を崩さず、合計１５０億ドルの買い入れ縮小を決定しながらも、利上げによる政策正常化に向けた次の措置については手掛かりを与えなかった。

ＦＲＢはニューヨーク連銀に対し、１１月半ばに買い入れの縮小を開始するよう指示。ただ具体的な指示は１１月と１２月のみにとどめた。

ニューヨーク連銀は１１月半ば以降、月額の買い入れを国債を７００億ドル、ＭＢＳを３５０億ドルとする。１２月半ばには国債を６００億ドル、ＭＢＳを３００億ドルとする。

ＦＲＢは「こうしたペースでの毎月の縮小は適切となる公算が大きい」としながらも、「景気見通しの変化に応じて買い入れペースを調整していく用意がある」とした。

パウエル議長は、経済が予想通りに展開すればテーパリングは来年の年央には完了する可能性があると表明。ただ、経済情勢次第で縮小ペースを速めることも遅くすることもできるとし、柔軟に対応する姿勢を示した。