中国の滴滴、ＮＹ上場廃止へ手続き 香港上場を準備

中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）は３日、ニューヨーク証券取引所からの上場廃止手続きと香港上場準備に着手すると発表した。写真は、同社のロゴ。2021年6月30日にＮＹで撮影。（2021年　ロイター／Brendan McDermid）

［上海／香港　３日　ロイター］ - 中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）は３日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止手続きと香港上場準備に着手すると発表した。６月末に中国当局の意に反し米国での上場を果たしたが、わずか５カ月で上場廃止を迫られた。

同社は微博（ウェイボ）のアカウントで「慎重な調査に続き、ＮＹＳＥからの上場廃止手続きにすぐに着手し、香港上場の準備を開始する」と表明した。

その後、英語の文書で取締役会で承認が下りたと発表した。必要な手続きを経て、この問題に関する株主総会を今後の適切な時期に開催すると説明した。

ロイターは先週、中国の規制当局がデータのセキュリティー懸念を理由に滴滴の経営陣に対してニューヨーク市場からの上場廃止計画を策定するよう要求したと伝えた。

米上場については、当局がデータ管理に関する調査が行われている間は見合わせるよう要請したが、同社が決行した経緯がある。

米上場の直後に中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は国家安全保障や国民の利益を理由に、滴滴のアプリの配信を停止するようアプリストア運営会社に命じ、同社には新規利用者登録を停止するよう指示した。滴滴の調査は継続している。

ロイターが先に報じたところによると、滴滴は年内に中国で配車などのアプリを再開する準備を進めている。年末までに当局による同社のサイバーセキュリティーに関する調査が完了することを想定しているという。

光大新鴻基の証券ストラテジスト、ケニー・ウン氏は滴滴の発表について、「ハイテク大手の将来的な上場先の決定に明確な影響を及ぼすだろう」と指摘。また、中国本土でのハイテク企業に対する現在の監督体制が今後も続くと市場は受け止めると述べた。