米8月求人件数961万件、予想外に増加し2年ぶり高水準
ロイター / 2023年10月4日 3時48分
[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した8月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が69万件増の961万件と、約2年ぶりの高水準となった。労働市場の逼迫した状況が示され、米連邦準備理事会(FRB)が来月利上げに踏み切る可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は880万件だった。7月分は882万7000件から892万件に上方修正された。
8月は専門職のほか、ビジネス・サービス部門で需要が急増。求人件数は4カ月ぶりに増加した。ただ、米国の労働市場は労働需要が供給に均衡する環境に着実に向かっており、8月の失業者1人当たりの求人件数は1.51件と、前月の1.53件からやや減少した。
LPLファイナンシャル(ノースカロライナ州シャーロット)のチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「今回のJOLTSで示された通りに米労働市場が力強いか見極めるたに、労働省が6日に発表する9月の雇用統計が役に立つ」とし、「FRBのインフレ対応は最終段階に入っており、こうした段階でFRBだけでなく金融市場も予想より力強い統計はあまり見たくないだろう」と述べた。
<採用の伸び抑制、自発的な離職率は横ばい>
8月は求人件数の増加は従業員10人未満の小規模企業に集中。大企業も増加したものの、わずかだった。
業種別では、専門職とビジネス・サービス業が50万9000件増、金融・保険業が9万6000件増、非耐久財製造業が5万9000件増。連邦政府は3万1000件増加した。
地域別では南部と中西部で減少した一方、北東部と西部で増加した。
求人率は5.8%と、前月の5.4%から上昇した。
求人件数が大幅に増加したものの、採用件数は585万7000件と、前月からの伸びは3万5000件にとどまった。労働者不足が大きな制約になっているとみられる。採用率は3.7%と、前月から横ばいだった。
レイオフ・解雇件数は168万件と、前月から1000件減少。レイオフ・解雇率は1.1%と、横ばいだった。
自発的な離職件数は363万8000件と、前月から1万9000件増加。増加は3カ月ぶりだった。
労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は2.3%と、横ばい。ネーションワイド(オハイオ州コロンバス)のシニア・エコノミスト、ベン・エアーズ氏は「転職の機会が低減していることが示唆されており、労働市場が冷え込む初期の兆候といえる」としている。
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