ＮＹ市場サマリー（3日）ドル／円乱高下、利回り上昇 株大幅安

［３日　ロイター］ -

＜為替＞　ドル／円が乱高下した。序盤に１５０．１６５円まで上昇した後、急速に反転し、一時１４７．３０円まで下落。終盤は１４８円台後半で推移している。

ドル／円が急に動意づいた際、市場では日本の政策当局が介入したとの見方も聞かれた。トレーダーは数週間前から、円安阻止に向けて日本の当局が介入する可能性を警戒していた。

トレーダーＸのマーケットアナリスト、マイケル・ブラウン氏は「正直なところ、介入としか言いようがない。１ドル＝１５０円のラインを超えた瞬間に大きく下落している。（介入でなければ）信じられないような偶然が重なったとしか考えられない」と述べた。一方、みずほのシニアエコノミスト、コリン・アッシャー氏は、今回がもし介入だったとしても、少なくとも昨年と比べれば規模は小さいようだとした上で、「介入を期待していた投資家が介入と思われる動きに反応しているだけかもしれない」との見方を示した。

多くのトレーダーが、日本の当局が介入する可能性があるのは１５０円の水準と考えている。

日本の財務省幹部はロイターの取材に、介入の有無については「ノーコメント」とした。　ニューヨーク連銀はコメントの要請に応じなかった。

また一部のトレーダーは、日銀がレートチェックを行った可能性があると指摘した。トレーダーはこれを介入の前兆と見ている。

円は対ドルでの年初来下落率は約１２％。

日本は２０２２年９月、１ドル＝１４５円まで円安が進んだ際、１９９８年以来初めて円買い介入を行った。円が３２年ぶり安値となる１５１．９４円まで急落した昨年１０月にも介入を行った。

ユーロ／ドルは１．０４７０ドル近辺、ドル指数は０．０５６％高の１０７．０７０だった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが上昇し、１０年債と３０年債利回りが一時２００７年以来１６年ぶりの高水準を付けた。８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が予想外に増加したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高金利を長期化させるとの見方が広まった。

アナリストらは、金利上昇が景気を悪化させるという明確な兆候が出るまで、債券は一段安になるとみている。国債の供給増加や原油価格の高騰に対する懸念も米国債の需要低下につながっている。

米労働省が３日発表した８月のＪＯＬＴＳは、求人件数が６９万件増の９６１万件と、約２年ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は８８０万件だった。

これを受けて債券利回りは上昇幅を拡大。指標となる１０年債利回りは４．８０６％、３０年債利回りは４．９５０％に達し、いずれも２００７年以来の高水準を付けた。

１０年債利回りの４．５％台と５．０％台の間に明確なサポートがないなどのテクニカル要因も、投資家の慎重姿勢を強めている。

２年債利回りは５．１５０％。９月２１日に付けた２００６年７月以来の高水準となる５．２０２％を下回っている。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３４ｂｐまで縮小。５月以来の小幅なものとなった。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、１２月までに利上げが実施される確率を４６％織り込んでいる。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　主要３指数がそろって急落して終了した。８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が約２年ぶりの高水準となり、労働市場の逼迫した状況が示されたことで、金利が長期にわたり高水準にとどまるとの見方が強まった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は６月１日以来の安値で引けた。ダウ工業株３０種は５月３１日以来の安値となり、６月以降初めて年初来で下落に転じた。ナスダック総合も５月３１日以来の安値。

投資家は１６年ぶりの高水準を付けた米１０年債利回りの動向に引き続き注目している。

Ｓ＆Ｐ主要セクターでは公益事業を除いて全てが下落。一般消費財と情報技術が下げを主導した。利回り上昇を受け、グロース銘柄の下げがきつかった。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は５月２４日以来の高水準で引けた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は３日、ＦＲＢが政策金利を再び引き上げる緊急性はないが、利下げが適切になるまでには「長い時間」がかかると述べた。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、現在のような経済状況が続けば、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを排除しないとの考えを示した。

英メディア規制当局が英国のクラウド・コンピューティング市場におけるアマゾン・ドット・コムとマイクロソフトの影響力について反トラスト法（独占禁止法）を巡る調査を求めるというロイターの報道を受け、両社の株価は下落した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　 米追加利上げ観測を後押しする堅調な雇用関連指標が発表され、金利とドル指数が上昇基調を維持する中、７営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比５．７０ドル（０．３１％）安の１オンス＝１８４１．５０ドル。これは３月９日以来、約７カ月ぶりの安値水準。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　前日まで３日連続で下げていた後を受けた安値拾いの買いに、４営業日ぶりに反発した。米ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前日比０．４１ドル （０．４６％）高の１バレル＝８９．２３ドル。１２月物は０．２７ドル高の８７．４４ ドルとなった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合を翌４日に控え、関係者の間では「ＯＰＥＣプラス」が現行の生産方針を維持する可能性が高いとの見方が強い。原油需給引き締まり観測が引き続き根強いことを背景に、相場はプラス圏へ浮上した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 149.02/149.04

始値 149.89

高値 150.16

安値 147.40

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0465/1.0469

始値 1.0476

高値 1.0485

安値 1.0449

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 87*18.50 4.9230%

前営業日終値 89*13.00 4.7960%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 92*26.50 4.7955%

前営業日終値 93*21.50 4.6830%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*07.50 4.7993%

前営業日終値 99*19.00 4.7170%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.75 5.1544%

前営業日終値 99*25.25 5.1120%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 33002.38 -430.97 -1.29

前営業日終値 33433.35

ナスダック総合 13059.47 -248.31 -1.87

前営業日終値 13307.77

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4229.45 -58.94 -1.37

前営業日終値 4288.39

ＣＯＭＥＸ金　12月限 1841.5 ‐5.7

前営業日終値 1847.2

ＣＯＭＥＸ銀　12月限 2137.7 ‐4.4

前営業日終値 2142.1

北海ブレント　12月限 90.92 +0.21

前営業日終値 90.71

米ＷＴＩ先物　11月限 89.23 +0.41

前営業日終値 88.82

ＣＲＢ商品指数 281.4867 ‐0.9963

前営業日終値 282.4830